【東京本社】法務担当_部長代理～主任クラス（総務部）

総務部門での法務担当として法務ご経験を活かして主体的に業務遂行していくポジションとなります。

当社はこれまで太陽光発電パネルと接続して使用可能な定置用の蓄電システムの開発、製造、販売を行っており、発火事故の多いリチウムイオン電池業界ですが、創業以来電池起因の事故ゼロを誇っております。当社の強みでもある「長寿命」、「高安全」、「温度特性」のある蓄電システムは、大和ハウス工業㈱にもご評価いただき、同社戸建て住宅への標準採用いただく等の実績を積んでまいりました。昨年には、当社電池技術による更なる挑戦をするべく、自動車メーカ―のスズキ㈱との業務提携を発表し、同社と定置用途とモビリティ用途で共通利用可能な大型リチウムイオン電池の実用化をめざし、共同開発をおこなっており、事業拡大に向けて邁進しているところでございます。

この事業拡大に向けて契約関連が増加傾向にあり、また会社として新しい取り組みも様々あることから、以下の業務を通じて法務としての幅を広げることが可能です。

(1)契約法務
秘密保持契約（NDA）、購買取引基本契約、販売代理店取引基本契約、業務委託契約、業務提携契約、共同開発契約、各種覚書等の法務チェック・ドラフト等

(2)法務知識の社内への教育
下請法・個人情報保護法等に係る社内向け教育資料の作成と社内展開、不定期の法務ニュースレターの発信、各種法改正の社内への周知、新入社員向けビジネス法務研修の実施

(3)リスク管理・コンプライアンス関係業務
反社チェック対応、リスク管理コンプライアンス委員会開催等

(4)総務・庶務業務
社印の捺印対応、秘書業務サポート、電話対応等、

（業務全体において、(1)が60％程度、(2)～(4)が40％程度の割合）

法務業務における契約書の審査には、案件の背景を担当部門へヒアリングし理解を深めることが重要となりますが、当社は部門間の垣根も低く風通しが良いことから、担当部門とも円滑に連携できており、法務的な観点からのリスクや事業として優先すべきポイント等様々な側面からの検討を担当部門と協働して主体的に行っていくことができます。

（変更範囲：当社の定める業務）

協調性（業務上他部門との調整があるため/部門が少人数のため）があり、自発性（会社組織として少人数体制のため）が高く、総務部の一員として法務以外の業務も厭わない方を求めております。

＜必須要件＞
・事業会社での法務業務経験が5年程度

＜歓迎要件＞
・英文契約書に係る法務経験
・メーカーでの法務業務経験